身体拘束等適正化のための指針

１．理念身体的拘束は利用者の活動の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。

合同会社ふれあいでは、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束防止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない支援の実施を心がける。

 

２．根拠となる法律

（１）障害者虐待防止法身体拘束を行う場合は、下記の要件を全て満たすことが必要である。

　•切迫性：生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと

　•非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと

　•一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

 

３．基本方針

（１）事業所内での共通理解・身体拘束の防止に努める。

やむを得ず一時性の身体拘束を行う可能性がある項目

　•自傷、他害行為があった場合、又はそれを抑制する場合（身体を押さえる拘束）

　•屋外移動時における事故等からの危険回避、パニック、発作時等（身体を押さえる拘束）•屋内活動時における事故

　等からの危険回避、パニック、発作時等（身体を押さえる拘束）

　•クールダウンのための個室静養時（個室閉鎖的な拘束）

（２）研修の実施・定期的な教育や研修を実施する。

　•行政や関連機関が主催する研修に参加し、参加者は社内会議等で教育や研修（事例検討など）を行う。

（３）委員会の実施•身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善の検討を行う。

　•身体拘束を実施せざるを得ない場合には検討を行う。

　•身体拘束を実施した場合の解除を検討する。

　•身体拘束廃止に関する職員全体への指導を行う。

（４）身体拘束記録•身体拘束を行った場合は、専用様式を用いて心身の状態や内容、目的、理由、拘束時間ややむを得なかった理由などを記入する。

（５）身体拘束の解除（報告）

　•記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。

（６）利用者、家族への説明

　•身体拘束の内容、目的、理由、拘束時間など記録をもとに説明を行い、十分な理解が得られるように努める。

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４．指針の閲覧について

当該指針は、事業所内に掲示等するとともに、ホームページにも掲載し、利用者及び職員等がいつでも閲覧できるようにする。